Agathaクラウドサービス 利用規約

  • 第1章 総則

 

  • 第1.1条(適用)
  1. この利用規約(以下、「本規約」という)は、アガサ株式会社(以下、「当社」という)が当社のウェブサイト上で提供するAgathaクラウドサービスの利用条件を定める
    ものです。
  2. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  3. 本サービスの詳細については、別紙「Agathaクラウドサービス仕様書」に記載するものとします。別紙記載の仕様書は、本規約の一部を構成するものとします。

 

第1.2条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 本サービス:本規約に基づき当社がクラウドサービス提供者として提供するAgathaクラウドサービス
  2. 本システム:本サービスを提供するためのシステム
  3. 利用契約:契約者が本規約に同意の上で本サービスの利用を申込み、当社が承諾を行うことにより、契約者と当社との間に成立する本サービス提供に関する契約
  4. 利用申込者:当社に本サービスの利用を申し込む法人、機関等
  5. 契約者:利用規約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
  6. 利用者:契約者より本サービスを利用する権限を付与され、本サービスを利用する契約者の役員もしくは従業員、または治験実施医療機関、治験依頼者等の第三者
  7. 登録情報:利用申込者が本サービスの利用申込にあたって登録する必要情報
  8. ユーザID:利用者を識別するために用いられる符号
  9. パスワード:ユーザIDと組み合わせて、利用者を識別するために用いられる符号
  10. 反社会的勢力:暴力団、暴力団員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
  11. ユーザデータ:契約者および利用者が本サービスを通じて本システムに登録または保存するデータ
  12. 知的財産権:特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権、これらを受ける権利その他の知的財産(営業秘密を含む。)に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
  13. 開示当事者:本規約において他の当事者に秘密情報を開示する当事者
  14. 受領当事者:本規約において他の当事者から秘密情報の開示を受ける当事者
  15. 個人情報:個人情報の保護に関する法律に定める個人情報
  16. 要配慮個人情報:個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報

 

第1.3条(本規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合において、当社の判断に基づき本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の施行時期および内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、契約者に通知します。
  3. 当社は、契約者が施行時期を経過した日以降もサービスの利用を継続した場合は、当該契約者は当該変更に同意したものとみなします。

  • 第2章 利用契約の成立等

 

第2.1条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの利用申込者は、本規約の内容に同意し、当社が指定する方法で、登録情報を連絡し、本サービスの利用の申込みを行います。当社は、申込みを受けた場合、申込みを承諾するか否かを審査し、審査の結果を利用申込者に通知します。当社が利用申込者からの申込みを承諾した時点で、利用契約が成立します。
  2. 当社は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。当社は、承諾を行わない理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
    (1) 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
    (2) 本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
    (3) 第2.3条(反社会的勢力の排除)に該当する可能性があると当社が判断した場合
    (4) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断した場合
  3. 当社は、利用契約が成立した後に、当社は、契約者にユーザIDおよびパスワードを発行します。契約者は、当社が初期設定するパスワードを変更することができます。

 

第2.2条(契約期間)

  1. 利用契約の期間は、利用契約が成立してから1年間とします。
  2. 本サービスの期間満了日の60日前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、本サービスの期間満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

 

第2.3条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、自己または自己の関係会社、並びにそれらの役員および従業員(契約者においては、契約者が認める利用者も含む)が、(ⅰ)反社会的勢力であったことはなく、現在もそうではなく、また今後もそうならないこと、(ⅱ)反社会的勢力に協力し、またはこれを利用したこと、現在協力または利用していること、今後協力または利用することはないこと、(ⅲ)反社会的勢力から支配または経営への実質的な関与を受けたこと、現在支配または経営への実質的な関与を受けていること、今後支配または経営への実質的な関与を受けることはないこと、並びに(ⅳ)自らもしくは第三者を通じて脅迫行為、暴力行為または相手方の名誉・信用を毀損する行為に従事しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 契約者および当社は、相手方による前項における表明が虚偽であることを認識した場合、ただちに利用契約を解約することができるものとします。

 

  • 第3章 本サービスの提供等

 

第3.1条(本サービスの提供および利用)

  1. 本サービスは、利用契約の契約期間中、当社のウェブサイトにおいて提供されます。本サービスの内容、動作環境、セキュリティ等の仕様は、別紙記載の仕様書に定める通りとします。
  2. 本サービスを利用するために必要となる電気通信回線および端末機器等は、契約者が自己の責任と費用により準備するものとします。ただし、当社は、契約者の使用する通信機器等において、当社のウェブサイトおよび本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
  3. 次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の全部または一部が制限されることがあります。
    (1) 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、ユーザID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
    (2) インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
    (3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
    (4) 本サービスを適正かつ公正に提供するために当社が必要と判断する場合

 

第3.2条(保守)

  1. 当社は、本サービスの適切な運用のために必要と判断した場合は、本システムの保守を行います。保守が行われる間、契約者は本サービスの全部または一部の提供を受けられないことがあります。当社は、契約者が本サービスの全部または一部の提供を受けられないことにより、契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本システムの保守を日本時間月曜午前0時から午前4時までの間に不定期に実施します。当該時間帯以外の時間帯において、本システムの保守を行う場合、当社は、3日前までに契約者に対して通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、可能な限りすみやかに契約者に対して通知するよう努めるものとし、保守が終了するまで最新の情報を提供するよう努めます。
  3. 当社は、当社以外の者が提供するハードウェアまたはソフトウェアの運用または利用について、保守を行いません。

 

第3.3条(更新)

  1. 当社は、本サービスの改善または不具合の解消のため、本サービスにかかるプログラムを更新することがあります。更新はすべての契約者に対して同時に適用され、契約者は更新の適用を拒否したり遅らせたりすることはできません。
  2. 更新の適用により契約者による本サービスの利用の全部または一部が制限されても、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 更新は、前条に定める保守期間中に行います。当社は、新機能や仕様変更等の更新前に、更新内容を記載したリリースノートの暫定版を契約者に配信し、また、更新終了後に、リリースノートの最終版を契約者に配信します。ただし、不具合改修等の緊急時はこの限りではありません。

 

第3.4条(変更)

  1. 当社は、必要に応じて契約者の許諾を得ることなく、本サービスの機能追加、改善を目的として本サービスの一部を追加・変更を行うことができるものとします。ご利用の環境により適用時期が異なる場合もございます。
  2. 変更の適用により契約者による本サービスの利用の全部または一部が制限されても、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社は、第1項の変更を行う場合は、サービスの変更内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、契約者に通知します。

 

第3.5条(サポート)

  1. 契約者は、当社が別途定める受付時間内において、当社が指定する窓口に連絡し、本サービスの利用に関する技術的な質問や問題の報告を行うことができるものとします。当社は、受付時間内に行われた質問や問題報告に対して、本サービスに関する知識を有する者が対応します。
  2. 当社は、前項の質問または問題報告を受けた場合、当該質問に回答し、報告された問題を解決するために合理的な努力を払います。契約者は、前項の窓口に連絡する前に、本サービスの利用にかかる問題を自ら解決するために合理的な努力をするものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用にかかる問題を報告する場合、当社の求めに応じて、当該問題の解決に資する情報(問題発生時に受け取ったエラーメッセージ、問題発生時に行った操作、問題を再現するために行った操作、問題を解決するために行った操作等)を適時に提供するものとします。また、契約者は、当社が必要と判断した場合、当社が契約者のワークスペースにアクセスすることを許可するものとします。契約者が当社の求めに応じなかった場合、問題が解決されない可能性があります。
  4. 契約者が報告する問題が、契約者による本サービスの誤った利用もしくは不正使用、本規約への違反、その他契約者の責めに帰すべき事由に起因すると当社が判断した場合は、当社は当該問題を解決する義務を負いません。

 

第3.6条(ユーザデータの取扱い)

  1. 当社は、別紙仕様書「6.2 受託情報の取り扱い (1)受託情報の取り扱い範囲」に定められた場合を除き、ユーザデータへのアクセスは一切行いません。その他、ユーザデータの保管についてのセキュリティは、別紙仕様書「6.3 運用仕様およびその指標 (1)機密性」にて定めます。
  2. 契約者は、ユーザデータおよび本サービスを通じて当社へ提供したデータの全てについて、自己の責任において保存、管理し、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。)を行うものとします。
  3. 当社は、ユーザデータをバックアップデータとして記録することができるものとします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項に定める契約者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、ユーザデータの復旧を保証するものではありません。当社は、いかなる場合にもユーザデータのバックアップを義務として負わず、契約者が前項の保存、管理またはバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
  4. 当社は、ユーザデータを裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により提出が求められた場合、提出することができるものとします。ただし、当該要求を受けた場合、当社は契約者に対してその旨を個別通知し、必要最小限の範囲で開示を行うよう努めます。

 

第3.7条(委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

 

第3.8条(知的財産権等)

  1. 本サービスおよび本システムに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 本サービスまたは本システムに関して契約者が当社に提供するあらゆる提案、解決策、改善案、その他の貢献に関する知的財産権は当社に帰属するものとし、契約者はかかる権利(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。)を当社に対して主張せず、人格権を行使しないものとします。
  3. ユーザデータにかかる知的財産権は、契約者その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、契約者は、当社が本規約に従ってユーザデータを取り扱うこと(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。)を許諾し、かかる取り扱いに対し、人格権を含む知的財産権を行使しないものとします。
  4. 契約者は、当社が本規約に従ってユーザデータを取り扱うことが法令または契約に違反せず、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

 

第3.9条(第三者からのクレームに対する責任)

  1. 本サービスの利用に関して、第三者から本システムに関する知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と費用でかかるクレーム等を処理するものとします。
  2. 前項のクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合、および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合においては、当社は責任を負いません。

  • 第4章 利用料金

 

第4.1条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が発行する見積書に定める通りとします。

 

第4.2条(利用料金の支払方法)

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金(消費税等を含む)を支払うものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用料金を、当社からの請求書に従い、請求日の翌月末までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  3. 契約者は、第7.1条第1項および第2項(本サービスの中断および停止)に基づき本サービスを利用することができない状態であっても、契約期間中の利用料金の支払いは免れないものとします。
  4. 当社は、第7.2条第1項(契約者による解約)および第7.3条第1項(当社による解約)に基づき、利用契約が解約された場合であっても、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。
  5. 当社は、第7.4条第1項(本サービスの廃止)に基づき、本サービスを廃止する場合、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供未到来の日数に対応する金額を日割計算にて契約者に返還する債務を負うものとします。

 

第4.3条(遅延損害金)

  1. 契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日を過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、当該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
  2. 前項にかかわらず、所定の支払期日の翌日から起算して30日目までに支払われた場合、遅延損害金は生じないものとします。
  3. 本条第1項にかかわらず、所定の支払期日の翌日から起算して31日目から60日目までに支払われた場合は、当該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年3%の利率で計算した金額を遅延損害金とし、また、所定の支払期日の翌日から起算して61日目から90日目までに支払われた場合は、当該支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年5%の利率で計算した金額を遅延損害金として、契約者は当社に対して支払うものとします。

  • 第5章 契約者の義務等

 

第5.1条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)およびその結果について、一切の責任を負います。
  2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって、処理、解決するものとします。
  3. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

 

第5.2条(管理責任者)

  1. 契約者は、本サービスの利用に関する管理責任者を定め、当社に通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として管理責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
  3. 契約者は、管理責任者をして、契約者の利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

 

第5.3条(ユーザIDおよびパスワード)

  1. 契約者は、自己の責任において、本サービスの契約者および利用者のIDおよびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとします。
  2. 契約者は、いかなる場合にも、契約者および利用者のIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、契約者または利用者のIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その契約者または利用者のIDを登録している契約者または利用者による利用とみなします。
  3. 契約者および利用者のIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が利用した場合も含めて契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

 

第5.4条(ユーザIDの追加・削除)

  1. 契約者は、利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加または減少させることができるものとします。その場合における申込手続等は第2.1条(利用契約の成立)を準用します。
  2. 当社が前項の申込に対して承諾し、契約者と当社が追加・削除後のユーザID数について合意に至ったときは、当該追加・削除後のユーザID数に基づき、当該追加・削除前のユーザID数に基づく利用料金の差額を支払うものとします。

 

第5.5条(利用者の管理)

  1. 契約者は、利用者を定め、利用者ごとのユーザIDを管理します。
  2. 契約者は、利用者に対して本規約に定める条件を周知し、遵守させるよう必要かつ適切な監督を行うこととします。契約者は、利用者による本サービスの一切の利用について責任を負います。

 

第5.6条(利用者の遵守事項等)

  1. 契約者は、利用者をして、次の各号に定める事項を誓約させ、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    (1) 利用者は、本規約に定める条件を理解し、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約のうち、利用料金の支払など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます
    (2) 利用契約が終了した場合は、その理由の如何を問わず、利用者に対する本サービスも自動的に終了すること
    (3) 利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと
    (4) 本サービスの提供に関して、当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく利用者の情報を開示することができること、また、当社は第3.7条(委託)の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる情報を開示することができること
    (5) 利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと
  2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用者に対し、速やかに伝達するものとします。
  3. 契約者は、利用者の当社に対する訴訟の提起、クレーム等あらゆる法的手段の行使について、契約者の費用負担において、当社を防御し、当社に損害が発生しないようにするものとします。

 

第5.7条(利用者が利用契約に違反した場合の措置)

  1. 利用者が、前条第1 項各号の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
  2. 利用者が、前条第1 項各号の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
    (1) 当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
    (2) 契約者と当社との間の利用契約の全部若しくは一部を解約すること

 

第5.8条(禁止事項)

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
    (1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為または公序良俗に反する行為
    (2) 犯罪行為に関連する行為
    (3) 通常の範囲でのウェブブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
    (4) 大量のリクエストを本サービスのウェブサイト等に対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
    (5) 当社のウェブサイトおよび本サービスで使用するサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    (6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (7) 他の契約者のユーザデータに権限なくアクセスする行為その他の不正アクセスやクラッキングに相当する行為
    (8) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
    (9) 本サービスを第三者(第1.2条第6項に定める利用者を除く。)に利用させる行為
    (10) 同一のユーザIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用する行為
    (11) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    (12) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利または利益を侵害する行為
    (13) その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 契約者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は契約者に対し当該違反により生じた一切の損害について賠償の請求をすることができるものとします。

  • 第6章 当社の義務等

 

第6.1条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

 

第6.2条(保証の制限)

  1. 当社は、本サービスが別紙記載の仕様書に定める推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力と管理を行います。ただし、当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などの不具合を含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当社は、本サービスが別紙記載の仕様書に定める推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力と管理を行います。ただし、契約者は本サービス速度が、接続状況、契約者が使用する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し低下するものであることを了承するものとします。また、当社は本サービス速度についていかなる保証も行わないものとします。
  3. 当社は、本サービスに関して、契約者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。契約者は、当社がかかる取引、連絡または紛争等により損害を被った場合において、当該損害額(弁護士費用を含む。)を補償します。

 

第6.3条(損害賠償の制限等)

  1. 当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、 当社の責に帰すべき事由により、または、当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
  2. 当社の損害賠償の額は、有償サービスの契約者については当社が当該契約者から受領した12か月分の利用料金に相当する額、無償サービスの契約者については1万円を超えないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
  3. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、 弁護士費用、逸失利益について賠償責任を負わないものとします。

 

第6.4条(第三者サイト)

当社のウェブサイトからリンクを貼っている第三者のウェブサイトまたはウェブサービス(以下「リンクサイト」と言います。)の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当社はいかなる責任を負わないものとします。 契約者および利用者は、自己の責任において、リンクサイトを利用するものとし、当社は、契約者および利用者によるリンクサイトの利用およびその結果について一切の責任を負いません。


  • 第7章 利用契約の終了等

 

第7.1条(本サービスの中断および停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
    (1) 運用上または技術上の理由で当社が本サービスの全部または一部の提供を中断または停止する必要があると判断した場合
    (2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難となった場合
    (3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議等)の発生などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    (4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難となった場合
    (5) その他、当社による本サービスの提供が困難となった場合
  2. 当社は、定時にまたは必要に応じて、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 本サービスの中断および停止により、契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

 

第7.2条(契約者による解約)

  1. 契約者は、第2.2条第2項(契約期間)により解約を希望する場合、当社が定める方法により解約手続を行うこととし、当該解約手続の完了をもって、利用契約が解約されるものとします。
  2. 当社は、前項に基づき利用契約が解約されたことにより、契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本条第1項の解約手続が完了した時点において、未払の利用料金または遅延損害金の支払期日が到来するものとし、契約者は、直ちにこれを支払うものとします。

 

第7.3条(当社による解約)

  1. 当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    (1) 本規約に違反した場合において、是正の催告後30日以内に当該違反が是正されないとき
    (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
    (4) 支払停止または支払不能となった場合、または手形または小切手が不渡りとなった場合
    (5) 解散(合併による場合を除きます。)し、または、事実上その営業を休止もしくは停止した場合
    (6) 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約に定める契約者の義務の履行が困難になるおそれがあると当社が認めた場合
    (7) 第2.1条第2項(利用契約の成立)各号のいずれかに該当する場合
    (8) その他、当社が契約者による本サービスの利用が適当でないと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき利用契約が解約されたことにより、契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本条第1項の解約手続が完了した時点において、未払の利用料金または遅延損害金の支払期日が到来するものとし、契約者は、直ちにこれを支払うものとします。

 

第7.4条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
    (1) 廃止日の少なくとも6か月前までに契約者に通知した場合
    (2) 天災地変、戦争、テロ等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの廃止により契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本条第1項の廃止手続が完了した時点において、未払の利用料金または遅延損害金の支払期日が到来するものとし、契約者は、直ちにこれを支払うものとします。

 

第7.5条(利用契約終了後の処理)

  1. 契約者は、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスの利用ができません。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、ユーザデータを維持または保持する義務を一切負わず、利用契約の終了後30日以内にデータを消去するものとします。当社は、ユーザデータを消去したことによって契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  3. 前項にかかわらず、契約者が利用契約終了日から30日前までに当社に通知した場合は、本サービス内に格納されたユーザデータを有償で提供します。

  • 第8章 秘密情報等の取扱い

 

第8.1条(秘密保持)

  1. 本規約において、受領当事者が開示当事者から開示を受けた情報のうち、開示当事者が秘密である旨を表示した情報を、秘密情報といいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
    (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
    (2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    (3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
    (4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
    (5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
  2. 受領当事者は、秘密情報を開示目的の達成のためにのみ利用することができるものとします。
  3. 受領当事者は、開示当事者の事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合は、受領当事者は合理的に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
    (1) 本サービスの利用または提供に関連して秘密情報を了知する必要のある自らの役員ならびに従業員、および受領当事者が依頼する弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に対して開示する場合
    (2) 第3.7条(委託)の委託の目的のため必要な範囲で開示する場合
    (3) 法令に基づく場合
    (4) 裁判所、行政機関その他の国もしくは地方公共団体の機関、金融商品取引所、その他情報受領者に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求された場合
  4. 前項(1)または(2)の規定に基づき受領当事者が秘密情報を第三者に開示する場合、受領当事者は、当該第三者に対し、本条により受領当事者が負うのと同等の義務を負わせるものとします。ただし、当該第三者が法律上の守秘義務を負う場合は、この限りではありません。
  5. 本サービスまたは本システムに関して契約者が当社に提供するあらゆる提案、解決策、改善案、その他の貢献については秘密情報には該当しないものとします。
  6. 受領当事者は、本サービスの遂行上必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。この場合、受領当事者は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。受領当事者は、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。
  7. 利用契約が終了し、開示当事者が要請した場合、受領当事者は資料等(前項に基づき複製したものを含む。)を相手方に返還または破棄するものとします。
  8. 本条の規定は、利用契約の締結後、3年間有効に存続するものとします。

 

第8.2条(個人情報保護)

  1. 当社は、当社が定めるプライバシーポリシー(http://www.agathalife.com/privacy-policy)に従って、個人情報の紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  2. 当社は、本サービスの提供の目的で取得した個人情報について、保管の必要がなくなった時点で、速やかに、一切の複製を残すことなく、当社責任のもとで破棄するものとします。
  3. 契約者は、個人情報(要配慮個人情報を含む。)がユーザデータに含まれる場合、当該個人情報を安全に管理するものとします。
  4. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

  • 第9章 一般条項

 

第9.1条(不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負担しません。

 

第9.2条(権利義務の譲渡の禁止)

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

 

第9.3条(通知等)

  1. 当社の契約者に対する通知または連絡は、以下のいずれかの方法により行います。
    (1) 当社のウェブサイトへの掲示
    (2) 登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信
    (3) 登録情報として登録された住所に宛てた文書の送付
    (4) その他当社が適当と判断する方法
  2. 前項(1)に定める方法により行われた通知は、通知内容が当社のウェブサイトに掲示された時点、前項(2)または(3)に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールまたは文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
  3. 契約者は、登録情報として登録された電子メールアドレスが使用するメールサーバー中のメールボックスに、agathalife.comからの電子メールが読み取り可能な状態で記録されるように、契約者の自己の責任において、必要な設定を行い、電子メールの受信が正常に行われるように努力するものします。

 

第9.4条(完全合意)

従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、本規約は、契約者と当社との完全な合意を構成するものとします。

 

第9.5条(準拠法)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

 

第9.6条(協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠意を持って協議の上、解決することとします。

 

第9.7条(裁判管轄)

本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第9.8条(マークおよび宣伝)

  1. 当社は、契約者が法人または団体である場合、以下のことを行うことをできるものとします。
    (1) 契約者の商号、名称、商標およびロゴ等をマーケティングの目的に限り当社の各種資料に用いること
    (2) 契約者による製品評価等を当社のプレスリリースで引用すること
  2. 前項第1号に定める商号、名称、商標およびロゴ等の使用等について対価は発生しないものとします。
  3. 当社は、マーケティングの目的で、契約者の登録情報を活用することができるものとします。

 

附則
令和6年4月1日改訂・施行 第4.0版
令和4年12月1日改訂・施行 第3.0版
平成29年2月10日改訂・施行 第2.0版
平成28年3月22日制定 第1.0版

  • (別紙) Agathaクラウドサービス 仕様書

 

  • 1. 本サービスの提供範囲と提供時間

  •  Agathaクラウドサービス(以下、「本サービス」という)の提供範囲と提供時間は下記の通りである。
    • 1.1 本サービスの提供範囲
    • 本サービスの提供範囲は下記の通りである。
    • (1) クラウドサービス
    • 本サービスは、アガサ株式会社(以下、「当社」という)がアプリケーションをクラウドサービスとして契約者に提供する。また契約者の本サービスの利用に係る技術的なサポート、運用に関わる報告等も本サービスの提供範囲とする。
    • (2)ネットワークサービス
    • 契約者が本サービスの利用に際して必要となるネットワークサービス(ネットワーク回線サービスおよびVPNサービス)は、本サービスには含まない。
    • (3)使用機器等
    • 契約者が本サービスの利用に際して必要となる端末(PC)、ネットワーク機器等の提供およびこれらに係る技術的サポートは、本サービスに含まない。
    • (4)本サービスの利用に供するソフトウェア
    • 契約者が本サービスの利用に際して必要となるソフトウェア(OSおよびブラウザ)の提供およびセットアップ等は、本サービスには含まない。技術的なサポートについては、本サービスの利用に必要な範囲に限り提供する。
    • 1.2 本サービスの提供時間
    • 本サービスは、7. (2)の「事前に合意された事由」に基づく停止を除き、24時間提供する。ただし、本サービスの利用に係る技術的なサポート、運用に関わる報告等については、6.5の「サポート」に記載の時間で提供する

 

  • 2. 本仕様書についてAgatha

  • Agathaクラウドサービス仕様書(以下、「本仕様書」という)の適用開始日は、2024年4月1日とする。本仕様書は、必要に応じて、当社単独の判断で見直しを実施し、改定する。改定時は、改版履歴に改定内容を明記する。改定を行う場合、当社が改定案を作成し、改定の実施前に、契約者に対して、改定後の仕様書および改定後の仕様書が効力を持つ時期について、当社ウェブサイト等において示すものとする。

 

  • 3. 前提条件

    • 3.1 サービス利用環境
    • 当社は、本サービスで提供するアプリケーションについて、アガサナレッジベースにて公開する「推奨する動作環境について教えてください」に示す利用環境における稼動を推奨する。推奨する動作環境は、予告の上、適宜変更を行う。当社は、推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力と管理を行うが、その稼働を保証するものではない。
    • 3.2 サービス提供環境・運用に係る前提条件
    • 本サービスの提供に係る受託情報、プログラム等の保存、およびこれらに関するサーバー等の機器類の設置については、当社が委託するAmazon Web Servicesデータセンター(東京リージョンおよび大阪リージョン)にて行う。当社は、本サービス運営上、データセンター等での機器や通信回線の増強、運用に係るプログラムの改善等を目的とし、必要最小限の範囲で、受託された情報の利用状況(例えばデータ容量、データへのアクセス状況、等)に関する統計データの取得を行う。当社は、本サービス提供に際し、個別の障害対応等に際して、受託された情報を、契約者との事前の合意に基づき参照することがある。また、セキュリティ対応上、必要と考えられる受託情報へのアクセス状況やシステム負荷の状況等を統計化することがある。
    • 3.3 ソフトウェアの品質
    • 当社は、下記に示す事項を実施し、本サービスの提供に係るソフトウェア等の品質管理を行う。
    • ・サービス提供に供するソフトウェア等の仕様の明確化
    • ・ソフトウェア等の導入の妥当性を示すプロセス、および改定履歴等の文書化の実施
    • ・サービス提供に供するソフトウェアの品質管理の手順の策定およびその実施
    • ・サービス提供に供するソフトウェアの動作状況に関する内部監査の実施
    • 3.4 準拠する法令・ガイドライン等
    • 本サービスの提供に当たり、当社は、下記に示す法令およびガイドラインを遵守する。
    • ・「Electronic Records; Electronic Signatures」(米国FDA CFR 21 Part 11)(以下、「Part 11」という)
    • ・「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」(薬食発第0401022号 平成17年4月1日)(以下、「ER/ES指針」という)
    • 3.5 守秘義務等
    • 当社は、本サービスの提供に当たり、業務上知り得た情報に対する守秘義務を全うするため、下記の対応を行う。
    • ・当社は、従業員に対し、業務上知り得た秘密(個人情報を含む)に関する守秘義務を課すること
    • ・当社は、個人情報の取り扱いに関する業務に従事させることを予定して採用する従業員に対し、守秘義務を課して雇用契約を締結すること
    • ・当社は、従業員が退職した後も、その従業員が在職中に業務上知り得た秘密(個人情報を含む)を保護するための守秘義務規程を個人情報保護規程等で文書化すること
    • ・4.3に示す再委託事業者若しくはサービス提供に際して用いる他の事業者が提供するサービス(連携クラウドサービス)を提供する事業者(連携クラウドサービス事業者)が、業務上の必要により個人情報にアクセスする際に知り得た個人情報につき、当社は、上記事業者に守秘義務を課すとともに、これに違反した場合の罰則等の措置を講じることを内容とする契約を締結すること
    • 3.6 監査
    • 当社は、本サービスの提供に関するサービス仕様および運用状況等につき、年次で内部監査を実施し、その結果を記録する。当社が実施する内部監査については、当社において定める規程に基づいて実施する。

 

  • 4. 役割分担

    • 4.1 システム構成上の役割分担と責任(各ベンダー間等の役割分担)
      • (1) 本サービス提供に対する責任
      • 当社は、提供するアプリケーションが正常に稼動し、契約者が利用できることについて合理的な最大限の努力を行う。
      • (2) 本サービスの契約者における利用環境に係る具体的な役割分担と責任
      • ① 利用環境に関する役割分担と責任
        契約者における本サービスの利用環境において、契約者が利用する下記に掲げる機器等およびサービス等に関して、契約者が必要な設定およびセキュリティ対策を実施するとともに、それを適正に管理する責任を有する。当社は、契約者が必要とする情報収集の支援を行う。
      • ・契約者が本サービスの利用に関して設置するPC等の端末
      • ・契約者が本サービスの利用に関して設置するネットワークサービスを利用するための通信機器等・契約者が設置する本サービスの利用に連携したシステム
      • ・本サービスの利用に関して、契約者が外部から利用するために必要となるネットワークに対する不正侵入の防止措置
      • ・本サービスの利用と連携するため、契約者が導入する他のクラウドサービス等のサービスおよびアプリケーション等当社が行う上記に関する契約者への情報収集の支援に際し、出張費用等の実費等が生じる場合は、契約者の負担とする。
      • ② 障害一般に関する役割分担と責任
        本サービスにおいて、利用上の障害が発生した場合の役割分担および責任については、下記の通りとする。
      • ・本サービスの提供に際して障害等が生じた場合に、当社は、契約者の連絡若しくは自己の判断に基づき、その原因の調査を行い、報告する(第一次対応)
      • ・第一次対応の結果、障害の要因が当社の管理する、機器、アプリケーション等のシステム、ネットワーク、およびこれに関連するサービス等(以下、「機器等」という)に起因するものであることが判明した場合には、当社の責任として速やかに対応を行う
      • ・第一次対応の結果、障害の要因が契約者の管理する機器等に起因するものであることが判明した場合には、契約者の責任とし、当社は復旧に必要な情報提供等の支援を行う
      • ・第一次対応の結果、障害の要因が契約者当社いずれの管理に帰する事由に起因するものでないことが判明した場合には、契約者と当社間で別途協議の上、対応を行う
    • 4.2 契約者の業務上の役割分担と責任
      • (1) 契約者のサービス利用に関する業務上の役割分担
      • 本サービスの提供において、下記の業務については、契約者は、その責任において実施するものとする。
      • ・契約者における利用者のIDの発行、変更、停止等に関する申請業務
      • ・本サービスに係る契約者における各利用者の権限設定上記に関し、当社は、契約者に対して必要な情報提供等を行い、支援を行う
      • (2) サービス利用終了における情報内容の確認
      • 本サービスの利用終了に当たり、下記の事項については、契約者は、その責任において実施するものとする。
      • ・契約者が本サービスの利用を終了する際に、6.2 (3)にしたがってエクスポートしたデータの内容が、正しいものになっていることの確認
    • 4.3 再委託事業者等
      • (1) 業務の再委託
      • 本サービスの提供において、当社は、Amazon Web Services(以下、「AWS」という)に下記の業務の一部再委託を行う。
      • ① データセンター業務
        当社の管理する受託情報を含むシステムに関する物理的安全管理対策の管理業務。
      • ② 保守業務
        当社の管理する受託情報を含むシステムに関する運用・保守業務。
      • (2) 再委託先に対する管理責任等
      • 本サービスの提供において、AWSが行う上記業務につき、当社は、管理責任を有する。
    • 4.4 連絡体制

なお、障害時、非常時における対応状況、およびサービス復旧の見込み等については、ナレッジベースにおいて告知する。

 

  • 5. サービス仕様

    • (1) 真正性に関するサービス仕様
      • ① 利用者認証
        契約者が本サービスを利用する際に必要となる利用者認証については、ID・パスワードによる認証により行う。オプションサービスとして二段階認証およびグローバルIP制限機能を提供する。
      • ② アクセス制御
        契約者が本サービスを利用する際に必要となる利用者認証については、下記の機能を含む。
      • ・利用者IDにおいて、アクセス権限を設定できること
      • ・権限のある利用者以外による作成、追記、変更、停止を防止する機能を有すること
      • ③ 電子署名
        本サービスにおいて、Part 11およびER/ES指針の要件を満たす電子署名機能を提供する。
      • ④ 記録の確定
        本サービスにおける記録を確定する機能について、下記の機能を含む。
      • ・作成・保存するデータについて、作成者が特定できること
      • ・記録の入力後、確定処理を行う機能を有すること
      • ⑤ データの更新履歴管理
        本サービスにおいて、記録されたデータの更新履歴を管理する機能について、下記の機能を含む。
      • ・記録された情報の更新の前後を確認できること
      • ・同じ記録等に対して更新が複数回行われた場合に、更新順序の識別が可能であること
      • ・記録された情報に複数回の更新が行われた場合に、更新の前後を確認できること
      • (2) 見読性に関するサービス仕様
      • ① 表示仕様:本サービスで提供するアプリケーションにおける表示仕様は、当社が契約者に対して提供する操作ガイドに示す。
      • ② 冗長性:本サービスは、AWSの異なるデータセンターで二重化して提供する。
      • (3) 保存性に関するサービス仕様
      • データのバックアップはAWSの異なるデータセンターを用いて日次で行う。ディザスタリカバリテストは年次で実施する。データの破壊防止対策やなりすまし防止対策等に関する第三者機関による脆弱性診断は年次で実施する。

 

  • 6. 運用内容

    • 6.1 運用規程
      • (1) 運用に関する規程
      • ① 本サービス提供上、根拠とする運用管理規程等
        当社が契約者に対して本サービスを提供する際の運用管理規程等については、自社の情報セキュリティポリシー、運用管理規程等(以下、「当社規程等」という)が、3.4に掲げる法令、ガイドライン等に準拠することを確認した上で、当社規程等に基づいて、本サービスを提供するものとする。
      • ② 運用管理を構成する規程・要領・手順等
        当社規程等には、下記に定める規程・要領・手順等が含まれる。当社規程等は、当社の定める手続に基づき、必要に応じて改訂される。なお、サービス提供上、大きな影響を及ぼすと考えられる変更が生じた場合には、当社は、契約者に対して報告するものとする。
      • ・標準業務手順書:情報セキュリティ手順書
      • ・標準業務手順書:Cloud Operation
      • ・標準業務手順書:Compliance on Electronic Record and Electronic Signature Regulations
      • ・標準業務手順書:Support
      • (2) 運用における遵守事項
      • 本サービスの提供に際して契約者から受託する情報を当社が使用する範囲につき、当社は、下記の内容を遵守する。
      • ・統計情報として分析、解析等を実施することができる
      • ・統計情報として第三者に提供することができる
      • ・AIにより解析し、本サービスおよび当社のその他のサービスの向上のために利用することができる
      • ・契約者の依頼がある場合に限り、代行操作等を実施することができる
    • 6.2 受託情報の取り扱い
      • (1) 受託情報の取り扱い範囲
      • 本サービスで、受託情報を当社が取り扱える範囲につき、当社は、下記の内容を遵守する。
      • ・受託情報の参照は、サービス提供の運用業務に支障が生じる保守等の実施やサービス向上に限ることとする
      • (2) 受託情報の管理
      • 本サービスで当社が契約者より受託する情報につき、受託情報の管理に関する当社の対策内容、実施状況等については、6.5 (3)に基づいて、当社は、契約者に提供する。
      • (3) サービス提供の終了時の受託情報の取り扱い
      • 本サービス提供の終了に際し、契約者は必要に応じ受託情報を、エクスポート機能を用いてエクスポートする。本サービス提供の終了後、当社は受託情報を維持または保持する義務を負わず、サービス終了後30日以内にデータを破棄する。
    • 6.3 運用仕様およびその指標
      • (1) 機密性
      • ① 物理的セキュリティ
        本サービスでは世界最高レベルの物理的セキュリティを提供するAWSのデータセンターを利用し、物理的セキュリティを確保する。
      • ② セキュリティ管理
        本サービスの運用につき、運用の機密性等を確保するため、当社は、下記の措置を講じる。
      • ・当社管理下にあるネットワークおよびシステムにおいてセキュリティが確保されていることの監視
      • ・当社管理下にあるネットワークおよびシステムの稼動状況(特に、通信容量とトラフィック変動)の監視
      • ・当社の管理するネットワークおよびシステム等に対するサイバー攻撃に対するネットワーク等に関する定期的な監視
      • ・受託情報の参照等を行う場合の覗き見予防措置の実施・バックアップデータにつき、その内容の改ざんを防ぐためのデータ管理
      • (2) 可用性
      • 本サービスの運用の可用性を確保するために、当社は、サービス稼働率について99.5%の目標値を設定する。なお、サービス稼働率は、月ごとに以下により算出するものとする。サービス稼働率=(サービス提供時間-サービス提供停止時間)/サービス提供時間サービス提供停止時間は、サービス停止時間のうち、7 (2)「サービスレベル算定除外事項」に示す事由による停止時間を除いたものを指す。
      • (3) 完全性
      • 本サービスの運用の完全性を確保するために、当社は、サービス提供および運用に係る下記記録を収集し、管理を行う。
      • ・契約者によるアクセス状況(ID、アクセス対象、日時等)
      • ・メンテナンスにおけるアクセス状況(ID、アクセス対象、日時等)
    • 6.4 記録事項・事前連絡
      • (1) 記録事項と頻度
      • 本サービスの提供に係る運用に関し、当社は、下記の事項につき、年次で記録する。
      • ・3.4に掲げる法令・ガイドライン等の遵守状況
      • ・3.6により実施した本サービス提供に係る監査結果本サービスの提供に係る運用に関し、当社は、下記の事項につき、発生の都度、記録する
      • ・本サービスに係る業務体制、管理体制、保守体制等の変更
      • ・システムの動作確認において、当社が受託する情報を参照した際の作業結果
      • ・リモートメンテナンスによる契約者のシステム改造、保守作業の実施結果
      • ・当社が業務上、受託情報を組織外に持出し、あるいは、再委託事業者へ保存した結果
      • ・ウイルス混入や不正なメッセージの混入等による改ざん、パスワード盗聴、本文盗聴が生じた際の経緯・顛末・障害等に伴うサービスの停止に関する経緯、顛末・保守等に伴うシステムの変更の結果
      • (2) 記録の閲覧
      • (1)に示す記録につき、契約者は供給者監査により閲覧することができる。
      • (3) 事前連絡および承認等
      • ① 保守業務に伴うサービスの停止の告知
        本サービスを提供するシステムの保守業務の実施のため、提供するサービスを停止する場合には、当社は、3日以上前に、契約者に対して告知を行う。ただし障害等に伴い、緊急で行うサービスの停止については、この限りではない。サービス停止中は、サービス停止中である旨の表示をサービス利用画面において行う。
      • ② 受託情報等に関する保守業務の事前連絡・承認
        本サービスを提供するに当たり、当社は、下記の対応を実施する前に、契約者に対して連絡し、承認を受ける。ただし、契約者への事前連絡およびその承認を得られないことが当社の責めに帰すべからざる事由によるものであり、下記の対応に緊急性が認められる場合は、この限りではない。
      • ・システムの動作確認において、受託情報を参照する場合
      • ・リモートメンテナンスによる契約者側のシステム改造、保守作業を実施する場合
      • 6.5 サポート
        • (1) 契約者に対するサポート
        • ① 本サービスの利用に関し、当社は、契約者から下記の問い合わせを受け付け、サポート対応する。
        • ・本サービスで提供するアプリケーションの使用方法等
        • ・本サービスの利用環境およびその設定に関する確認(OSやブラウザ、本サービス以外のアプリケーション等、および当社の管理しない機器の使用方法等は含まない)
        • ・本サービス利用上の障害
        • ・本サービスに起因する契約者のシステム障害
        • ② サポート対応時間
        • 本サービス提供に関し、当社は、契約者からの問い合わせを受けるため、下記参照の連絡先・対応時間において受付対応を行う。
        • https://www.agathalife.com/service/support/
        • 障害への対応は、本サービスの利用に対する影響の深刻度により、以下の表に従い目標対応時間を設定する。深刻度の分類は、当社単独の裁量で決定および変更される。
深刻度 影響 目標対応時間
1 Agathaクラウドサービスが停止し、顧客のデータへのアクセスに影響が出ている。応急措置が存在しない。 4営業時間
2 本番システムのパフォーマンスが低下しているが、運用に影響はない。または、重大なシステムテストまたは成果物を阻害している。 1営業日
3 一般的な製品に関する質問、特長、文書についての質問。 2営業日
        • (2) 技術仕様等に係る情報提供について
        • 本サービス提供上、当社が採用するセキュリティ対策等につき、採用する技術仕様等に関する情報や対策実施に関する技術情報について契約者から提供の要請があった場合に、下記に従い、当社は提供する。情報提供が困難である場合には、その理由を示し、安全性を示すための代替資料を提供する。
        • ・契約者と当社において別途、機密保持契約を締結する
        • ・提供範囲および方法について、別途協議の上、決定する
        • ・提供に係る費用が本サービス提供に係る料金とは別に発生するため、契約者と当社間で協議し、負担を決定する
        • (3) 運用状況に係る情報提供について
        • 本サービス提供上、当社が行う運用に関し、本仕様書の各項の運用の状況を示す情報について契約者から提供の要請があった場合には、下記に従い、当社は提供する。当社において情報の開示が困難である場合には、当社は困難である理由を提示し、運用の完全性を示すための代替資料の提供を行う。
        • ・契約者と当社において別途、機密保持契約を締結する
        • ・提供範囲および方法について、別途協議の上、決定する
        • ・提供に係る費用が本サービス提供に係る料金とは別に発生するため、契約者と当社間で協議し、負担を決定する7. サービスレベルに関する合意事項

 

  • 7. サービスレベルに関する合意事項

    • (1) 管理指標および評価方法
    • ① 管理指標
    • 本サービスの提供につき、当社は、下記に示す管理指標の評価を行い記録する。
    • ・サービス稼働率:99.5%
    • ・障害対応時間: 目標復旧時点(RPO):24時間、目標復旧時間(RTO):5日間
    • ② 評価方法
    • サービスレベルの評価は、年次ごとに実施する。本仕様書の評価は、①で示す指標につき、以下のように評価する。
    • ・未達成件数の計算:SLAの未達成についての計算方法を、以下に示す
    •  ・サービス稼働率:評価期間中の数値が月ごとに7 (1)①に示す数値に満たない場合、未達成1件とする
    •  ・障害対応時間:発生都度において、7 (1)①に示す数値を満たさない場合には、都度未達成1件とする
    • ・SLAの評価:年次の評価期間における未達成件数
    • (2) サービスレベル算定除外事項
    • 前項のサービスレベルの評価に関し、下記については算定除外事項とする。
    • 【事前に合意された事由】
    • ・定期保守のための停止(月曜0:00~4:00に不定期実施)
    • ・機器の導入やシステムの構成変更作業のための停止
    • ・データベース再編成等業務上必要な停止
    • 【制御できない事由】
    • ・電力供給業者の障害
    • ・通信回線業者の障害
    • ・自然災害等の不可抗力
    • ・その他の企業・団体が提供する機器やサービスに起因する障害
    • 【契約者の責任に帰する事由】
    • ・契約者の作為または不作為
    • ・契約者の管理する機器、ソフトウェア等の障害に起因する事由
    • ・本合意に定める契約者の不履行
    • ・契約者の誤った作業依頼、指示等
    • 【その他、当社の責めに帰すべからざる事由】
    • ・性能要件を超える負荷
    • ・当社が保証したシステム環境以外での使用
    • ・その他、契約者と当社の協議により定めたもの

 

附則

2024年4月1日制定 第2.0版

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